長く続くコロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻により小麦粉や原油などの価格が高騰しています。
国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」には、学校給食の負担軽減に活用することも認められており、食材の値上がりが相次ぐ中、限られた費用での調理が求められる学校給食の安定を保つための対策を求め、要望書を提出しました。
その結果、給食費の補助を実現することができました！