消防法により設置が義務付けられている「住宅用火災警報器」は耐用年数が約10年とされています。
住宅用火災警報器の交換を周知するとともに、特に高齢者に対する支援について議会にて提案しました。

その結果、区が管理する区営住宅や福祉住宅など設置されている火災警報器を、耐用年数の期限を迎える前に 順次交換をしていくことが決定。
また、７５歳以上の高齢者のみ世帯、非課税世帯に対し、本体機器代金を半額にし、通常１０００円かかる設置費用を区が負担するなど、区独自の新たな支援策を実施すべきではないか？と要望したところ、義務化により、自ら設置、管理している方が多くいることを考えると、区のあっせん事業の利用促進をはかることが先決であると考えている。と区より回答。
さらに、住宅用火災警報器には、１台が感知すると連動した他の警報器も警報音が鳴る連動型があり、区で行っている住宅用火災警報器のあっせんに「連動型火災警報器」も加えてはどうか？との要望に対し、区があっせんしている住宅用火災警報器は単独型のものであるが、連動型の住宅用火災警報器のあっせんについても実施していく。との回答が得られました。

日野たかしは、火災が起きる前に、今できることをしっかり考え、これからも手を打って参ります！