〔区長田中大輔登壇〕○区長（田中大輔）
日野議員の御質問にお答えいたします。
私からは、特殊詐欺対策についてであります。
自動通話録音機の貸与事業についてであります。
中野区内の特殊詐欺被害件数は１０月末で６４件、被害総額７,５００万円と、依然として深刻な状況にあることを承知しております。
現在、被害防止対策の一環として、都の補助を活用し、自動通話録音機の貸与事業を行っているところであります。
今後は、この自動通話録音機の貸与事業とあわせて、一般家庭用の留守番電話機能の電話機も普及しておりますので、それらの活用なども奨励をしていきたいと思っております。
この留守番電話機能の普及についてですが、これまで区のホームページや警察との連携による防犯パトロールやキャンペーンにおいて、留守番電話機能の効果的な活用を広報してまいりました。
近年、特殊詐欺の手口は多種多様であり、警察も被害防止活動に重点を置いていると聞いております。
区も警察と連携した被害防止活動を行い、留守番電話機能を活用した被害防止を、ホームページや区報、青色灯パトロールカーで呼びかけるなど、効果的な対策を行っていきたいと考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕○教育長（田辺裕子）
子どもの安全対策についての御質問です。
初めに、ＳＮＳ家庭ルールの家庭での取り組み状況についてお答えをいたします。
昨年度、教育委員会が実施した児童・生徒の携帯電話等の利用に関する調査においては、家庭におけるルールについて、「ある」と回答した割合は、小学校児童６８％、中学校生徒５９％でございました。
今年度におきましても同様の調査を実施しているところでございます。
続きまして、ＳＮＳ家庭ルールの全家庭での実施方策についてです。
全家庭で実施されるよう各学校で啓発をしているところでございますが、今後も学校の実態に合わせて、学校便りや保護者会等での周知、セーフティ教室での啓発など方策を講じてまいります。
続きまして、座間の事件を踏まえたＳＮＳ学校ルールでの対策についてです。
既に今回のような事件に巻き込まれないようにするための学校ルールを作成している学校もございますが、改めて今回の事件を踏まえた対応についても考慮するよう各学校に指導してまいります。
定めたルールを児童・生徒たちが守っているかどうかを確認する方法などです。
毎年１１月に小学校４年生から６年生及び中学生全員にアンケートを行い、定めたルールを児童・生徒が守っているかどうかを確認してございます。
各学校において、自分たちで定めたルールについて、児童会や生徒会が中心となって、守っていこうと啓発をしております。
また、保護者、地域に対しましても、学校便りやセーフティ教室等で話題にし、意見交換するなど協力を依頼しているところでございます。
続きまして、ＳＮＳを使った相談事業についてです。
ＳＮＳを使った相談事業につきましては、他区や東京都教育委員会の動向を踏まえ、今後検討してまいります。
ＩｏＴを活用した児童・生徒の安全対策について、幾つか御質問をいただきました。
子どもの見守りサービスにおいてビーコン機能などのＩｏＴ技術をどのように活用するかにつきましては、今後検討すべきものと考えておりまして、助成制度などにつきましても、その中で検討していくこととしたいと考えています。
続きまして、プログラミング教育についてです。
タイムスケジュールについての御質問です。
次期学習指導要領全面実施の平成３２年度――これは小学校ですけれども、中学校で平成３３年度実施をされますが、これに向けまして、全校でプログラミング教育を展開できるよう、現在、移行措置期間における教員研修や学校教育向上事業等の年次計画を立てているところでございます。
今後も文部科学省から示されるタイムスケジュールを踏まえて内容を精査していく考えでございます。
次に、民間企業等の専門家を交えた実施方法の検討についてです。
プログラミング教育における民間企業等との連携については、試験的に取り組んでいる学校もございまして、それらの状況を踏まえて、企業連携のあり方について今後検討することとしてございます。
また、他自治体のモデルになるような実施をということです。
次年度の学校教育向上事業における研究課題としてプログラミング教育に取り組むこととしてございまして、その研究成果を区内小・中学校をはじめとして還元していく予定でございます。
ＩＣＴ教育環境整備における各教科の教材、ツールについてです。
現在、小・中学校におけるＩＣＴ教育に対応した環境整備につきましては、平成３２年度に向けて、電子黒板やタブレットパソコン等、ハード面から年次計画に沿って整えているところでございます。
デジタル教科書等の教材、ツールにつきましては、効果的な活用方法を研究し、導入について検討してまいります。
アンプラグドプログラミングによる学習方法の導入についてです。
次期学習指導要領に示されているプログラミング教育については、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなど情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した中で、学習活動の充実を図るものとしてございます。
まずは、ＩＣＴ機器を活用したプログラミング教育の実施に向けて取り組んでいるところでございまして、アンプラグドプログラミングの学習方法については、今後研究してまいります。
最後に、英語教育についての御質問です。
英語教育の教科化について、小・中連携のあり方についての御質問でした。
学校で英語が教科化されることにより、より一層学びの連続性としての連携が重要になってくると考えてございます。
今後の小・中連携教育の中で、指導方法の工夫や指導計画の整合性等に取り組んでまいります。
また、対象を広げた乗り入れ指導の活用についての御質問がございました。
中学校の授業や教員の専門性になれることを目的とした乗り入れ指導の狙いを踏まえますと、６年生での乗り入れ指導の充実を図ることが重要であると考えてございます。
乗り入れ指導は教科を限定したものではないため、英語教育に限定して５年生に広げることは考えてございません。
以上でございます。
〔都市基盤部長豊川士朗登壇〕○都市基盤部長（豊川士朗）
土地・家屋の相続について、それから、（仮称）弥生町六丁目公園についてお答えをいたします。
まず、土地・家屋の相続についてでございます。
御紹介のありました法定相続情報証明制度の周知についてでございます。
法定相続情報証明制度は、不動産や預貯金等の各種相続手続を行う際に、登記所が交付する法定相続情報一覧図の写しを用いることにより、各機関に戸籍謄本などの書類の束を提出する必要がなくなるというものでございます。
本制度の活用によりまして、各種相続手続に要する手間や時間の省略が図られ、不動産の相続登記促進が期待できることから、空き家対策の促進にもつながるものと認識をしてございます。
今後、区の窓口等におきましてパンフレットなどを活用した区民などへの適切な情報提供を行うなど、相続登記に関連する専門家や事業者などとの連携を図りながら、本制度の周知を推進してまいりたいと考えてございます。
それから、相続登記促進に向けた取り組みについてでございます。
相続登記が行われていない土地、家屋につきまして、固定資産税の課税証明書に未相続であることを表記することは、相続人に対する一定の意識喚起とともに、相続登記の促進につながるものと認識をしてございます。
他自治体で実施されているこうした取り組みにつきましては、固定資産税の所管である東京都にも情報提供した上で、必要に応じまして都に対する取り組み実施に向けた要望を行うなど、対応を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、（仮称）弥生町六丁目公園についてでございます。
まず、開園時期のおくれの周知についてでございます。
公園整備工事の契約の不調によりまして、開園時期がおくれることになっております。
そのため、南中野地区の町会長に説明するとともに、契約締結後、改めて現地への掲示やホームページ掲載などにより広く周知を図ってまいります。
それから、公園活用の説明会についてでございます。
区といたしましては、今後、公園の基本的な利用ルールにつきまして、近隣住民などを対象に意見交換会を行う予定でございます。
また、区では、指定管理者による公園の運営を考えておりますため、開園後どのような具体的活用をするかについては、事業者が説明することになっているものでございます。
それから、開園前の見学会実施についてでございます。
公園の工事がある程度進んだ段階で、公園の内容を実際に理解していただくために、工事現場の見学会など、地域の要請があれば検討してまいります。
それから、公園の防災機能の活用についてでございます。
先般実施いたしましたサウンディング型市場調査の中でも、防災キャンプなどの企画提案がございました。
開園後のさまざまな活用につきましては、事業者が今後考え、実施していくことになります。