次に、教育施策について。
まず、プログラミング教育について伺います。
国は、新学習指導要領の中で、２０２０年より小学校からのプログラミング教育必修化を打ち出しました。
プログラミング教育のあり方についてはこれまでも検討会議等で議論が行われてきましたが、文部科学省が示しているプログラミング教育の目的としては、子どもたちにコンピュータに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験させながら、プログラミング的思考などを育むことであり、コーディングを覚えることが目的ではないとしています。
現在、中央教育審議会では、子どもたちが学校で何を学ぶのかという学習内容に加えて、それをどのように学ぶのかという学習過程のあり方や、その成果として何ができるようになるのかという資質、能力のあり方が総合的に議論されているところですが、実際の学習内容、学習過程等については、各学校で決めていくこととされています。
２０２０年からは、プログラミング教育とともに小学校での英語教育が必修化され、英語教育では、小学校３年生から６年生の授業数が年間３５単位時間ふえることとなります。
ただし、プログラミング教育の授業時間数というものについては、特に定められてはいません。
英語教育の必修化と同時期に始まることで現場では不安も予想され、教育委員会としては、中野での実施に当たり、国の動向を見きわめながらではなく、早期から実施について具体的な検討を進める必要があると考えます。
プログラミング教育必修化までのタイムスケジュールはお持ちなのでしょうか。
お持ちであれば、詳細を伺います。
また、民間企業等の専門家を交えた中野での実施方法の検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
伺います。
授業時間数が特に定められていませんが、私は、児童の将来のためには、他自治体のモデルとなるような積極的な実施が必要と考えます。
教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
伺います。
各教科で行うプログラミング的思考の学習については、これまでのパソコンやタブレット端末を使用したＩＣＴ教育の手法とは異なり、国語の授業であれば、国語の中でプログラミング的思考を身につける授業ということになるかと思います。
各教科でプログラミング教育に使用される教材、ツールは、民間企業と教育機関との間でさまざまな開発、研究が行われており、今後の活用について検証されているところです。
平成２９年第３回定例会総括質疑の中で、我が会派の木村議員からの質疑に対して、２０２０年に向けて計画的にＩＣＴ教育の環境整備を図っていくとの答弁がありました。
ここで言う環境整備には、各教科で活用される教材、ツール等も含まれるのでしょうか。
また、区は、教材、ツール等について、積極的に導入を進める考えはあるのでしょうか。
伺います。
プログラミング教育に関する有識者会議では、小学校におけるプログラミング教育の実施に当たっては、ＩＣＴ環境の整備や指導体制の確保等の条件整備が不可欠であるという提言が出されています。
一方で、環境を整備するための費用負担や教員の研修については課題があると考えます。
また、小学校の４５分間の授業の中でいかに効率的にプログラミング教育を教えるかということについても工夫が必要であると考えます。
世界を見ると、既に小学生からのプログラミング教育が実践されている国が複数あり、プログラミング的思考を学習する際、コンピュータを使用しないアンプラグドプログラミングという手法が用いられることがあるようです。
この手法は、例えば、カード等を用いたり、ゲームやグループ活動を通しながらコンピュータの基本的な仕組みを楽しく学習していく、また、作文や物語をつくる際に、自分の考えをフローチャートのようにワークシートに書き出し、どう話を組み立てるかなどを行う中でプログラミング的思考を学ぶなどというものです。
私は、こうしたアンプラグドの学習方法は、教育環境に左右されることなく、またゲーム感覚で学ぶこともできるため、特に小学校の低学年にプログラミング的思考を教えるには有効な手法の一つであると考えます。
区としてもアンプラグドプログラミングによる学習方法を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
伺います。
我が国において初めて実施されるプログラミング教育の準備に向けて、学習環境や学習方法などを総合的に見ながら、どうすれば子どもたちにとって学びやすい教育システムがつくれるか思索していただきたいと思います。
次に、英語教育について伺います。
英語教育については、２０２０年度より、小学校においては、３・４年生が必修化となり、５・６年生は教科化となります。
中学校においては授業を英語で行うことが基本となり、日本における英語教育のあり方が大きく変わります。
背景には、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種だけでなく、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が課題となっているということがあります。
２０２０年の英語教育において、私は、教える教員の人材確保、あるいは英語教育の研修などによる負荷等の課題があると考えます。
文部科学省から示されたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によると、小学校中学年の英語教育は学級担任が中心に指導することとなっており、小学校高学年においては、英語指導力を備えた学級担任に加えて、専科教員の積極的活用とあります。
東京都教育委員会によると、現在東京都において英語教育を先行して実施している地域には英語教育推進リーダーを派遣し、英語教育推進リーダーが各校を回りながら外国語活動や教材作成などを行っているとのことです。
しかし、平成３２年度全面実施時においては、都内小学校のうち一部にしか専科教員が配置されないという話を聞きました。
この場合、学級担任における英語教育研修を充実させる、また、現在も活用しているＡＬＴの活用をさらに工夫するなどの対策をとる必要があるのではないかと考えます。
ことし策定された新学習指導要領ではカリキュラムマネジメントの考え方が示され、その中には、必要な人的・物的体制の確保に学校全体として対応するという旨の内容もあります。
しかしながら、人的体制に学校だけで対応するということは困難ではないかと思います。
英会話について複数の英語教育の専門家に話を聞いたところ、言語は文化的背景の理解とともにインプットとアウトプットの繰り返しにより習得されていくものであり、耳から入った以上の音は聞き取れないし、発音はできないと話をされていました。
つまり、正確な発音を耳から入れないと、聞き取れるようにならないし、また、相手が聞き取れる発信をすることができないということでした。
そうであるならば、研修のみで英語教育の経験のない教師が英語の授業を行うには、相当数の時間が必要となります。
そこで伺います。
英語教育の教科化についての小・中連携教育のあり方はどのようにお考えでしょうか。
伺います。
区の小・中連携教育では、乗り入れ授業として、基本的には、小学校では６年生を対象に、中学校の教師が小学校で授業を行うとしています。
英語教育については、５年生まで対象を広げることも含めて、乗り入れ授業の活用を検討すべきではないでしょうか。
伺って、この項の質問を終わります。
次に、土地・家屋の相続について伺います。
中野区ではことし２月より空家等対策審議会が開かれ、中野区における空き家の実態について、また、空き家の利活用や空き家をふやさないためにはどうすればよいか等、有識者を交えて審議が行われております。
また、国においても全国空き家対策推進協議会が設立され、より一層の空き家対策が進められるものと期待します。
空き家対策においては、行政が空き家対策に取り組むのと同時に、住民の空き家に対する意識を高めることも重要であると私は思います。
ことし区が行った空き家の外観目視調査では、空き家であるとみなした戸建て住宅数は８５２棟判明しており、このうち登記簿上で所有者を特定できたものは５０３棟、そのうち宛名なしで返送されたものは６６棟とのことでした。
つまり、現状の調査で空き家と判断した件数のうち約半数は、登記簿上正しく相続登記がされていない、あるいは建物の登記がされていない可能性があると考えられます。
相続登記は義務ではないため、相続人が登記を更新しないまま放置されている不動産が全国で増加していると聞きます。
相続登記を行わなかった場合、相続トラブルなどにより改築や売却することもできなくなる場合があり、これが空き家問題の一因であるとも指摘されております。
こうした背景から、国は、相続登記を促進するため、ことし５月に法定相続情報証明制度を新設しました。
この制度により、これまでの複雑かつ面倒な手続が簡素化され、相続手続にかかわる、相続人、手続の担当部署、双方の負担が軽減されます。
また、本制度を利用する相続人に相続登記のメリットや放置することのデメリットを登記官が説明することなどを通して、相続登記の必要性について意識を向上させるとのことです。
今後の空き家化を抑止するための取り組みの一つとして、区民に対する法定相続情報証明制度の周知の徹底を行ってはいかがでしょうか。
また、あわせて、区の戸籍住民窓口等で土地・家屋相続についてのパンフレット等の配布を行ってはいかがでしょうか。
伺います。
土地、家屋の所有者が死亡した場合は、本来、相続登記を行うか、相続人代表者指定・変更届を提出して納税者を変更する必要があります。
しかし、これらが行われていない場合、都の税務部局が個別に相続人を調査し、死亡者課税としながら納税義務者を変更して納税通知を出すという状況になっています。
特に後者の場合、相続登記を行わなくても納税通知が届くため、相続登記をしないままにしてしまうという危惧が考えられます。
富山県南砺市では、相続登記がされていない土地、家屋については、毎年４月に送付している固定資産税課税証明書に、筆ごとに「未相続」と表記するようにしたそうです。
実際にこの通知により登記がされていないことを知る課税名義人もおり、年に４０件程度の問い合わせが来るそうです。
これが相続登記を促し、相続登記が徐々にふえているとのことです。
東京２３区においては、東京都主税局から課税証明が発送されるため、このような取り組みを東京都に働きかけてはいかがでしょうか。
伺って、この項の質問を終わります。
最後に、（仮称）弥生町六丁目公園について伺います。
（仮称）弥生町六丁目公園は、民間事業者が管理運営を行うことになる初めての試みとなる公園になります。
これまでになかった民間のノウハウによる公園活用や、地域活性化につながるにぎわいの場として、地域の方は期待を膨らませています。
また、この地域一帯はもともと広域避難場所として指定されていますが、大規模公園が整備されることにより、より災害対策の充実が図られていくことも期待します。
今回、この公園の開園時期が半年おくれることとなりました。
地域住民や関係者にとっては待ち望んでいる公園ですので、開園時期がおくれることに対して丁寧な説明をするべきと思いますが、区はどのような対応を行っているのでしょうか。
何います。
民間による公園運営の具体的な内容については、地元地域にとって早く情報を知りたいものであると思いますが、実際の具体的な公園運営については、募集要項に基づき事業者が決定してから明らかになるものと思います。
事業者が決まった際、具体的に公園がどのように活用されるのかを区と事業者から近隣住民や関係者等に対して説明会を行ってもらうことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。
伺います。
公園は、区民のコミュニティの場であり、子どもたちが伸び伸びと遊べる場や、地域の方の憩いの場、子育て中の親子が安心してくつろげる場など、多様な人々が共有する場です。
これから新しくできる公園が長く地域の方々、区民の方々に親しまれる公園となるためにも、開園時に多くの区民の方々に知ってもらい、見てもらえるよう工夫してはいかがでしょうか。
例えば開園前に地元の小学生や幼児などを対象とした公園見学会の実施など、開園前から公園を区民に知ってもらうためのアピールを行ってはいかがでしょうか。
伺います。
同公園には、マンホールトイレや防災井戸などの防災機能が設置されます。
これらを活用し、年間行事として、地域の親子等を対象に防災キャンプを実施してはいかがでしょうか。
近隣の理解も必要ですが、デイキャンプから始めてもいいと思います。
以上を伺って、私の全ての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。