〔区長田中大輔登壇〕○区長（田中大輔）　

日野議員の御質問にお答えをいたします。

　（仮称）弥生町六丁目公園と公園マネジメントについて、パークマネジメントマスタープランについての御質問です。
東京都のパークマネジメントマスタープランは、従来の行政主導の事業手法から転換し、都民・ＮＰＯ・企業と連携しながら都民の視点に立って都立公園を整備し管理することを目的に策定されたもので、現在区で行っている大規模公園の管理・運営における民間活用の検討も同様の目的であります。
区民・事業者・行政のパートナーシップのもと、経営的な手法で公園を最大限に利活用していく公園経営の考え方で、公園の利用者満足度の向上と中野区の魅力アップを目指していきたいと考えております。
　プレーリーダーに関連して公園の価値を更に高める手法について。
子どもたちが自由な発想で遊べる環境は子どもの育成において有益であると認識をしております。
現在、民間活用により公園施設を有効に活用した区民の参加型企画を提供し、公園の価値と魅力を更に高める手法を検討しているところでありますが、他の自治体で導入しているプレーリーダーなどの仕組みも参考にしていきたいと考えております。
　（仮称）弥生町六丁目公園におけるプレーリーダーの導入につきましては、他自治体の事例を検証し、本公園でも有効性が期待できるか、今後検討してまいります。
　自立型ソーラースタンド普及促進事業について。
（仮称）弥生町六丁目公園の整備において、防災機能としてソーラー式園内灯を設置することとしております。
制度の適用要件にもよりますが、合致するものであれば積極的に活用を検討したいと考えております。
　私からは以上です。

〔教育長田辺裕子登壇〕○教育長（田辺裕子）　

地域開放型学校図書館のあり方についてお答えをいたします。

　初めに、地域開放型学校図書館の役割と利用対象者です。
地域開放型学校図書館は、区民の利便性の向上を図るとともに教育活動や読書活動の推進を図ることを目的に設置するものであり、区立図書館とシステムを統合し、相互利用を可能にするものでございます。
施設面におきましては、当該校の児童が優先的に使用する時間帯や区画を設け、その他の時間帯や区画においては区立図書館と同様に子どもたちを含め一般区民の利用に供するものでございます。
さらに、授業の一環として児童が一般開放の部分についても利用できるようにするものでございます。
　続きまして、職員の配置です。
地域開放型学校図書館は、区立図書館とも連携した読書活動を展開することとしていることから、指定管理者による運営が効果的と考えてございます。
また、学校図書館の機能に加え区立図書館としての機能も求められることから、学校図書館指導員としての役割と図書館司書との役割とをあわせて担える専門性のある人材を配置して運営したいと考えてございます。
　続きまして、蔵書構成でございます。
学校図書館としての蔵書の充実や子ども読書活動の推進を図ることとあわせて、区立図書館の一環として他の図書館の蔵書も借りることができるシステムとすることを前提に、各学校の蔵書構成について今後検討してまいります。
　続きまして、外国語の読み聞かせについての御質問です。
ボランティアを活用した取り組み等を進めていくことを考えてございますが、今後設置の趣旨に合わせどのような事業が必要か検討してまいりたいと考えています。
　最後に、自習スペースの確保という御質問でした。
地域開放型学校図書館の活用方法や利用のあり方については、事業の具体化を図る中でそれに適したスペースや設備についても明らかにしてまいりたいと考えてございます。

〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕○地域支えあい推進室長（野村建樹）　統合新校等の学童クラブについての御質問にお答えをいたします。

統合新校の学校区における学童クラブニーズへの対応につきましては、新校舎に整備をいたします学童クラブとあわせて当該学校区内に誘致をいたします民設民営の学童クラブによって担っていく考えでございます。
学校区内に誘致する民設民営の学童クラブにつきましては、延長利用時間が長い等の利点もございまして、保護者のニーズに合わせた選択を可能としてございます。
なお、民設民営の学童クラブにつきましては、学習活動やスポーツなど事業者の特性を生かしたサービスの提供についても視野に入れてまいります。
　キッズ・プラザにおきましては、これまでも地域の協力を得て活動を実施してございます。
今後も学童クラブ事業を含め、子どもたちの体験の幅を広げていくよう様々な活動が展開できるよう、地域に働きかけてまいります。

〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕○都市基盤部長（尾﨑孝）　私からは、災害時支援の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

　まず、国と近隣区の動向を踏まえた受援計画の策定についてです。
国は、地方公共団体の受援体制に関する検討会で地方公共団体の受援計画のガイドラインを検討しており、都も、熊本地震を踏まえ、より具体的な受援体制の検討を行っていくこととしております。
来年度改定する地域防災計画の一部として策定する受援計画は、国や都の動向を注視して整合性を図るとともに、あらかじめ他区と連絡を密にし、円滑に推進できるものとするよう努めていく考えでございます。
　次に、人的応援に関する具体的な受援計画の作成でございます。
都が平成２９年１月１３日に公表した「平成２８年熊本地震　支援の記録」によると、熊本地震の被災地自治体は応援職員の受け入れについて具体的な計画がなかったため、応援職員の受け入れで混乱が発生したり、応援職員の専門性が生かされなかったなど、適切な活用ができなかった課題があったとされております。
区民への救援を迅速に行っていくためには他自治体等からの応援職員を速やかに受け入れ能力を発揮してもらう必要があることから、受援計画は人的応援に関する具体的な内容を盛り込むように策定していく考えでございます。
　次に、既存のＩＴツールを活用した安否確認の迅速化についての御質問でございます。
区は、避難行動要支援者の個別避難計画を作成するための調査を行うとともに、支援者のいない避難行動要支援者の避難を支援する仕組みとして、区職員と区民が協同で安否確認や避難支援を行う仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。
個別避難計画に基づき、支援者は避難行動要支援者の安否確認結果などを避難所へ連絡すること等としておりますが、災害時は通話が制限されるため、避難所へ来て口頭で連絡する支援者が多くなることが想定されます。
そういう想定でございますが、避難行動要支援者の安否確認をより一層迅速化していくため、安否確認サービスなどを研究し、今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設への指導・助言についてでございます。
浸水想定区域内にある要配慮者利用施設について避難確保計画の作成や避難訓練の実施が努力規定から義務化へ強化するとともに、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設に対し区市町村は必要な指揮ができるなどとする、水防法の改正案が２月１０日閣議決定され、国会に提出されたところでございます。
法案成立後でございますが、国の動向を踏まえ、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設の避難確保計画の作成などが着実に行われるよう、必要な支援を行っていきたいと考えております。

〔区民サービス管理部長白土純登壇〕○区民サービス管理部長（白土純）

　私からは、情報セキュリティ対策の強化についての御質問にお答えをいたします。

　まず、情報セキュリティ研修の対象拡大についてでございます。
これまで情報セキュリティ教育に関する集合研修として、新規採用職員と新任の執行責任者を対象とした個人情報保護研修のほか、各所属の情報安全推進員と情報システム担当者などを対象とした情報安全研修を毎年実施してきたところでございます。
今後は、これらの研修に加えまして、臨時職員に対しましては、区として共通の事項と担当業務に係る個別の業務手順や遵守事項を任用初日に必ず各職場において一定程度の時間をとって研修を行うことといたしました。
また、ｅラーニングを活用した情報セキュリティ研修についても、庁内情報システムを通じてインターネットを利用する全ての職員を対象として臨時職員も含めて実施しているところでございまして、今後も継続して実施してまいります。
　次に、情報セキュリティインシデントの注意喚起についてでございます。
情報セキュリティーに関する最新のインシデント事例や脅威に関する情報などは、内閣サイバーセキュリティセンターから地方公共団体情報システム機構を通じて全国の自治体に対して情報共有が図られているところでございます。
庁内では、必要に応じて関係所管や全庁に対してメールやグループウェアの新着情報への掲載、職員向けの機関誌の発行などにより周知を行い、必要な対応がとれるよう注意喚起を図っているところでございます。

〔政策室長髙橋信一登壇〕○政策室長（髙橋信一）　

私からは、情報セキュリティ対策の強化のうち、委託事業者の個人情報の取り扱い状況についてお答えいたします。

今回の緊急一斉点検におきまして委託事業者による個人情報の取り扱い状況についても点検を行ったところでございます。
その結果といたしまして、契約書や仕様書の中で守秘義務など個人情報の取り扱いに関する遵守事項が明記されていることは確認できましたが、安全対策の更なる徹底を図るためには履行状況の確認や事業者の管理体制の確認などについて課題があることが判明しました。
この結果を踏まえまして、個人情報の取り扱いについて、区と事業者の間での履行状況の確認や事業者からの報告の在り方などについて、更に具体的な検討を行うとともに、契約に当たっては、これらについて相互に確認し、実施することを徹底させるなどの取り組みをしていきたいと考えているところでございます。