介護予防について

中野区の地域包括ケアシステムを構築するに当たり、地域において他職種連携による総合的なチーム医療、介護の必要性がより重視されるようになりました。

各関連団体においても、その流れに合わせた動きが出始めています。

区として中野区版地域包括ケアシステムを構築するに当たり、こうした関連団体の協力を得て、福祉サービスの充実を図る必要があると考えます。

例えば、昨年５月、厚生労働省は、門前薬局からかかりつけ薬局への転換を推奨し、区内薬局においてもその転換が図られています。

かかりつけ薬局は、患者の薬歴を一括管理できることや在宅ケアの対応ができる点など、いわゆる地域包括ケアシステムの一環として期待されています。

さらに、かかりつけ薬局の基本的な機能にプラスし、患者さんが気軽に健康相談などができる薬局として、健康サポート薬局を設定されるとも伺いました。

地域住民が主体的に健康の維持や増進を行えるよう、相談を幅広く受け付け、必要に応じてかかりつけ医や専門職種、専門機関に紹介することや、健康サポートを具体的に実施することなどが見込まれています。

今後、区としてかかりつけ薬局の推進を支援するとともに、健康サポート薬局が設定されることを活用し、健康増進、介護予防など、区の事業で薬剤師が講演など活動しやすいように連携を図ってはいかがでしょうか？

　また、身体機能の改善を図ることは、要介護状態になることを防ぎ、さらに、要介護状態から改善を図ることができる、介護予防の最重要課題であります。

その改善により介護保険料の抑制にもなり、何よりも本人、家族にとっての励みになります。

区の介護予防事業では、身体機能改善の取り組みが行われていますが、その内容と開催数は十分であるとは言えません。

例えば、平成２６年の区の二次予防事業の対象者数は７,８３７人ですが、二次予防事業の参加者数は１９１人であり、国が示している５％の目安には達していません。

また、地域バランスとしても、高齢者が通える範囲で事業が行われているか疑問があります。

こういった課題を解決するために、関連団体の協力は不可欠と考えます。

例えば、柔道整復師は区の地域支援事業に協力し、介護度の改善においても効果を見せていると伺っています。

柔道整復師会との懇談会では、短期集中介護予防サービスや高齢者会館などでの講演会などの協力をしていきたいと伺いました。

今後、柔道整復師会などの身体機能改善に関する専門士のさらなる活用を検討してみてはいかがでしょうか？

　これまで我が会派として、緊急通報システムなど、高齢者の見守り体制の充実を区に求めてまいりました。

緊急通報システムは、ひとり暮らしなどの高齢者や重度身体障害者の方が地域で安心して暮らすためのシステムです。

この制度が、本来推進の窓口と期待される不動産事業者にしっかり認識されていないとの声を伺いました。

また、高齢者の民間賃貸住宅住みかえ支援についても、中野区住みかえ支援事業協力不動産店を広く認知していただけるようステッカーを作成しましたが、あまり活用されていないということもありました。

このような福祉施策が区民にしっかり行き届かない原因に、所管を超えた情報提供、連携が不足していることも考えられます。

こういった横断的な取り組みを推進するために、地域包括ケア推進担当が設置されましたので、ぜひ期待をしたいと思います。

そこで、具体的に伺います。
不動産事業者と連携を図り、区の福祉政策、特に区独自の福祉サービスは確実に周知されるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか？

また、多くの高齢者の方が大家さんや不動産屋を頼り、さまざまな相談をしているとのことです。

日常的に接している高齢者の変化にも、とても敏感に対応してくれていると伺っています。

地域の見守り・支えあいの強化のため、不動産事業者に認知症サポーター講座を積極的に受講していただくよう推進をしてはいかがでしょうか？