平成28年 第3回 定例会 一般質問 ③

〔区長田中大輔登壇〕○区長(田中大輔) 

日野議員の御質問にお答えいたします。

 子育て支援について。

待機児童解消のための新規私立保育所の誘致状況についての御質問です。
補正予算によって追加誘致を進めている認可保育所8施設、小規模認可保育所5施設については、それぞれ半数を超える数の相談を受け付けている状況であります。
これをまず保育所整備・開設につなげる調整を進めているところであります。
事業者の経営上の理由や保育士確保の課題などもあって、保育所誘致の進捗については楽観を許さない状況にあると認識しております。
今後も、来年4月1日における待機児童解消に向け全力を注ぐ考えであります。
また、4月以降に開園が可能な物件についても、保育定員拡大の観点から、なるべく早くに開設ができるよう誘致を進めていきたいと考えております。
 潜在保育士に対するキャリアアップ研修の導入についてであります。
これまでも区では、ハローワークや私立保育園等と連携して、就職相談会や合同就職説明会を実施しており、実績も上っているところでもあります。
このほか保育士の確保については、保育園等で働いていない保育士の有資格者、いわゆる潜在保育士といった存在ですね、こうした方々への研修の実施をはじめ、保育士の就労支援を行うなど、より具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。
 宿舎借り上げ補助の見直しについてであります。
宿舎借り上げ補助について、今年度区は、採用5年目までの保育士を対象に、1戸5万円、1事業所3戸までの補助を実施することとしております。
このたびの東京都の待機児童解消に向けた緊急対策補正予算案では、東京都独自で対象を採用後6年目以降の職員に拡大することなどが提案されています。
こうした事業の活用や今年度の実施状況を踏まえ、補助の拡大も含め検討していきたいと考えております。
 保育園のアレルギー食等の対応に対する区の補助についてであります。
アレルギー誤食防止のためのテーブルやトレーなどの専用備品の購入については、公定価格の栄養管理加算及び都の保育サービス推進事業補助制度が活用できることから、これらの制度で対応していただきたいと考えております。
 また、アレルギーフリー給食についてであります。
アレルギーの原因となる食材を使わず調理をする給食を全園児に提供するアレルギーフリーの給食は、個々の保育園の方針によって実施していること、また、中野区内で実施している園が一部であることなどを踏まえ、今後、必要性や経費等について研究を進めてまいります。
 家庭的保育事業への給食搬入についてであります。
現在、家庭的保育事業への給食搬入については、実施に向けて具体的な給食提供方法等について事業者と調整を行っているところであります。
準備が整ったところから順次実施できるよう進めてまいりたいと考えております。
 幼稚園・保育園に障害児、発達に支援の必要な乳幼児を受け入れるためのサポート体制の強化について。
現在、特別な配慮や支援が必要な乳幼児が在園している幼稚園・保育園に対しては、支援が必要な状態に応じて補助職員の配置のための経費の一部補助を行っております。
今後とも公立・私立、幼稚園・保育園を問わず、全ての園において配慮や支援が必要な子どもを受け入れられるよう、特別支援教育の充実や支援体制について検討してまいりたいと考えております。
 巡回訪問事業の充実についてであります。
ゆめなりあの開設により、アポロ園とはおおむね区の南北を分担して巡回することとなっており、現在の2カ月に1回の訪問から毎月の訪問へと訪問回数をふやすほか、小規模保育事業所等への訪問についても拡充することとしております。
アポロ園とゆめなりあの引き継ぎについては、対象園も含めた3者でしっかり行っているほか、今後も両者の情報共有について十分に行われるように努めてまいります。
 企業内保育についての御質問がありました。
区内企業へのPRについてであります。
働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できるとともに、企業が共同で設置すること、あるいは、地域住民の子どもの受け入れが可能であり、かつ認可施設に準じる運営費等の助成などがある企業主導型保育事業については、保育需要の新たな受け皿づくりのための有効な取り組みであると考えております。
中小企業の方々にも事業内容について御理解いただけるよう、区内企業や関係団体へのPRと協力依頼を通じ、積極的に周知を図ってまいりたいと考えております。
 新しいワーキングスペースの提供事業者の誘致等についてであります。
仕事場の内部もしくは隣接した場所で保育を行いながら働くことのできる空間を設けるという考え方は、新しい女性の働き方や企業理念としては理解するところでありますが、保育環境を一定水準に保つ上での条件や基準づくりが難しく、区としては保育サービスの供給手段として位置付けることは、現時点では難しいと考えております。


 次に、健康施策について。


 胃がんハイリスク診査の実施結果、導入成果、評価についてであります。
胃がんハイリスク診査は、毎年度約3万人を対象に受診券を送付し、平成25年度は6,580人、平成26年度は6,696人が受診され、胃がんの方が25年度は10人、26年度は15人発見されており、効果的に実施できていると考えております。
胃がんハイリスク診査は、予防という観点から、より若い年齢層からの対応が重要であると考えております。
今後、40歳から75歳の未受診者を対象とすることや、対象年齢引き下げについても検討してまいります。
 胃がん検診としての内視鏡検査につきましては、制度管理体制や区内の受け入れ可能数等、調査をしているところであります。
区といたしましては、胃がんハイリスク診査、内視鏡検査、胃部X線検査を総合的に検討し、自己負担額の設定を含め、効果的な胃がん対策が実施できる体制を構築するよう、さらに検討してまいります。
 私からは以上です。


〔教育長田辺裕子登壇〕○教育長(田辺裕子) 

私からは、災害対策のうち、学校再編で改築する校舎と避難所についてお答えいたします。


学校再編に伴う校舎の改築に際しましては、避難所の開設を想定して施設の整備を行っているところでございます。
今後とも適切に対応してまいります。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕○地域支えあい推進室長(野村建樹) 私からは、高齢者支援についての3点の御質問にお答えいたします。
 まず、健康サポート薬局、薬剤師との連携強化ということでございました。
国が進めている健康サポート薬局は、服薬情報の一元管理などの、いわゆるかかりつけ薬局の機能に加えまして、医療・介護の専門職との連携体制を構築し、健康づくりから予防、介護まで、地域を視野に入れた取り組みを行う薬局と認識してございます。
地域包括ケアを推進するための健康サポート薬局の位置付けや薬剤師の役割につきましては、区として十分に検討し、連携を図ってまいりたいと考えてございます。
 次に、柔道整復師との連携ということでございました。
柔道整復師につきましては、現在でも介護予防事業での協力を得ているほか、地域包括ケアシステムの仕組みづくりについても、地域包括ケア推進会議委員として御意見を伺っているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、柔道整復師に果たしていただく役割につきまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
 最後に、不動産事業者との情報提供、あるいは、認知症サポートということでの連携という御質問でございました。
住まいにつきましては、地域包括ケアシステム構築の一つの柱と考えてございます。
地域包括ケア推進会議にも関係団体として御参加をいただいております。
今後、不動産事業者への福祉サービス関係情報の提供などについても、庁内連携の強化を図ってまいりたいと思います。
また、区内業界関係2団体と連携いたしまして、そこの団体に所属いたします不動産事業者を対象とした、認知症サポーター養成講座の開催を現在予定しているところでございます。


〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕○都市基盤部長(尾﨑孝) 

私からは、災害対策についてのうち、ペット対策についてお答えいたします。


 まず、災害時のペット対策の策定についての御質問でございます。
災害時のペット対策につきましては、都が被災した動物の保護、区が同行避難動物の飼育場所等の確保という役割分担で行うことになっております。
災害時のペットの同行避難につきましては、地域防災計画において避難所運営における対応事業として記載しており、災害時には災対地域部の所管となります。
また、防疫・保健衛生につきましては、災対保健衛生部生活衛生班の所管となっているところでございます。
災害時のペット対策の実施スケジュールにつきましては、今後研究してみたいと考えております。
 次に、避難所でのペット受け入れ手引きの作成についての御質問でございます。
避難所運営においてペットの飼育場所は確保しておりますが、ペットフードやケージなどの推進につきましては、飼い主が用意し飼育することとしております。
ペットの受け入れに関する手引きの作成につきましては、早急に整備するよう検討してまいりたいと考えております。
 次に、ペットの災害対策に関する資料の作成と周知についてです。
区は、愛犬手帳や愛猫手帳などだけでなく、区報でのペットの災害対策に関する広報をするとともに、総合防災訓練でペットの同行避難を実施するなど、ペットの災害対策について飼い主に周知・啓発を行っているところです。
また、犬や猫以外にもさまざまな動物がペットとして飼育されているため、他の動物について災害時にどのような対応を行うべきか取りまとめた上で、飼い主に周知・啓発する体制を整えていく必要があると考えております。
 最後に、水害時のペット同行避難についての御質問でございます。
水害時における避難者対応は、震災対策計画の規定を準用することとしているため、ペットの対策も震災対策と同様に行うことを想定しております。
しかし、水害時の避難所では屋外にペットを保管することが難しいことから、震災時とは異なる対応が必要となるため、水害時のペット同行避難について検討してまいりたいと考えております。