次に、健康施策について。

この項では胃がん検診について伺います。
　がんを部位別に見た場合、最も罹患者が多いがんは胃がんです。
これまで中野区は、胃がんの早期発見・早期治療へと結びつけるため、バリウムによる胃部Ｘ線検査を行ってきました。
平成２５年度からは、胃部Ｘ線検査に加え、胃がん予防の観点とリスク評価の観点から、他の自治体に先駆け、新しい検査方法として血液検査による胃がんハイリスク診査を導入してきました。
胃がんハイリスク診査とは、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜萎縮の程度を測定することで、胃がんの発生リスクをＡからＤの４群に分類し、そのリスクに応じて検査等を行うことで、より効果的に胃がんの予防や早期発見を図ることができるものです。
また、ハイリスク診査により胃がピロリ菌に感染しているとわかった場合、ピロリ菌を除去することにより、将来胃がんになる確率をはるかに下げることができます。
このピロリ菌の除去治療は、もともと保険適用対象外でしたが、国において我が党として保険適用を進めてきたものです。
そして、保険適用となったことを踏まえ、我が会派として区における胃がん検診にハイリスク診査を導入すべきと強く求めてきた経緯があります。
　初めに、区における胃がんハイリスク診査の導入から本年で４年目となりますが、導入の成果が上がっていると聞きます。
これまでの実施結果や導入の成果、そして、区としての胃がんハイリスク診査の評価を改めてお伺いいたします。
　区は、この胃がんハイリスク診査の受診対象者を、４０歳以上７５歳までの５歳刻みの年齢としてきましたが、来年、２９年度で導入から５年の一区切りの期間を迎えることとなります。
そこで、平成３０年度からは、胃がんハイリスク診査の対象者を４０歳から７５歳までの５歳刻みから、４０歳以上の未受診者全員を受診対象者として設定を改めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
また、胃がん予防の観点をさらに重視して、そもそも４０歳からの対象年齢の引き下げもあわせて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　昨年、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討委員会において、市区町村が行う胃がん検診について、これまで４０歳以上で推奨としてきた胃部Ｘ線検査のほかに、内視鏡検査も推奨するとの提言が取りまとめられました。
このガイドラインにより、多くの基礎自治体で胃がん検診に内視鏡検査を導入することについての検討が始まっている状況であり、既に導入を決定した自治体もあります。
区は、他の自治体に先駆け、これまで述べたように、胃がん予防の観点から胃がんハイリスク診査を導入してきた経緯があります。
胃がん検診に対処療法としての拡充策として、内視鏡検査を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、ハイリスク検査の診断結果によっては、内視鏡検査も保険適用となる場合があります。
保険適用のある検査との新しい仕組みの検討も必要となってくると考えます。
具体的には、検診・検査費用の自己負担額の設定を考慮すべきと考えますが、区はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　胃がん検診において、胃部Ｘ線検査と胃がんハイリスク診査、そして、内視鏡検査の三つの検診・検査制度のあり方を検討し、区として平成３０年度を新しい胃がん検診のスタートの年とすべく、検討を進めるべきと訴えて、この項の質問を終わります。

　次に、高齢者支援について。

ここでは介護予防について伺います。
　中野区の地域包括ケアシステムを構築するに当たり、地域において他職種連携による総合的なチーム医療、介護の必要性がより重視されるようになりました。
各関連団体においても、その流れに合わせた動きが出始めています。
区として中野区版地域包括ケアシステムを構築するに当たり、こうした関連団体の協力を得て、福祉サービスの充実を図る必要があると考えます。
例えば、昨年５月、厚生労働省は、門前薬局からかかりつけ薬局への転換を推奨し、区内薬局においてもその転換が図られています。
かかりつけ薬局は、患者の薬歴を一括管理できることや在宅ケアの対応ができる点など、いわゆる地域包括ケアシステムの一環として期待されています。
さらに、かかりつけ薬局の基本的な機能にプラスし、患者さんが気軽に健康相談などができる薬局として、健康サポート薬局を設定されるとも伺いました。
地域住民が主体的に健康の維持や増進を行えるよう、相談を幅広く受け付け、必要に応じてかかりつけ医や専門職種、専門機関に紹介することや、健康サポートを具体的に実施することなどが見込まれています。
今後、区としてかかりつけ薬局の推進を支援するとともに、健康サポート薬局が設定されることを活用し、健康増進、介護予防など、区の事業で薬剤師が講演など活動しやすいように連携を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、身体機能の改善を図ることは、要介護状態になることを防ぎ、さらに、要介護状態から改善を図ることができる、介護予防の最重要課題であります。
その改善により介護保険料の抑制にもなり、何よりも本人、家族にとっての励みになります。
区の介護予防事業では、身体機能改善の取り組みが行われていますが、その内容と開催数は十分であるとは言えません。
例えば、平成２６年の区の二次予防事業の対象者数は７,８３７人ですが、二次予防事業の参加者数は１９１人であり、国が示している５％の目安には達していません。
また、地域バランスとしても、高齢者が通える範囲で事業が行われているか疑問があります。
こういった課題を解決するために、関連団体の協力は不可欠と考えます。
例えば、柔道整復師は区の地域支援事業に協力し、介護度の改善においても効果を見せていると伺っています。
柔道整復師会との懇談会では、短期集中介護予防サービスや高齢者会館などでの講演会などの協力をしていきたいと伺いました。
今後、柔道整復師会などの身体機能改善に関する専門士のさらなる活用を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　これまで我が会派として、緊急通報システムなど、高齢者の見守り体制の充実を区に求めてまいりました。
緊急通報システムは、ひとり暮らしなどの高齢者や重度身体障害者の方が地域で安心して暮らすためのシステムです。
この制度が、本来推進の窓口と期待される不動産事業者にしっかり認識されていないとの声を伺いました。
また、高齢者の民間賃貸住宅住みかえ支援についても、中野区住みかえ支援事業協力不動産店を広く認知していただけるようステッカーを作成しましたが、あまり活用されていないということもありました。
このような福祉施策が区民にしっかり行き届かない原因に、所管を超えた情報提供、連携が不足していることも考えられます。
こういった横断的な取り組みを推進するために、地域包括ケア推進担当が設置されましたので、ぜひ期待をしたいと思います。
　そこで、具体的に伺います。
不動産事業者と連携を図り、区の福祉政策、特に区独自の福祉サービスは確実に周知されるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、多くの高齢者の方が大家さんや不動産屋を頼り、さまざまな相談をしているとのことです。
日常的に接している高齢者の変化にも、とても敏感に対応してくれていると伺っています。
地域の見守り・支えあいの強化のため、不動産事業者に認知症サポーター講座を積極的に受講していただくよう推進をしてはいかがでしょうか。
伺い、この項の質問を終わります。

　最後に、防災対策について。

　まず、災害時のペット対策について伺います。
環境省から提出された災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中では、同行避難について被災者である飼い主の避難を支援し、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要な課題であるとしています。
しかしながら、ことし４月に発生した熊本地震においては、原則として同行避難が認められているものの、避難所がいっぱいで受け入れられなかったというケースや、避難所へ同行避難するのをためらい、車中泊をしたり、倒壊の危険がある家にそのまま残るといったケースが見られました。
一般社団法人ペットフード協会の調査では、全国で飼育されている犬と猫は、合わせておよそ２,０００万頭と推測されています。
ペットを飼っている人の中には、ペットも家族の一員という考えも一般的になってきており、避難所でペットによる混乱が起きないようにするためにも、同行避難について明確な取り決めをしておく必要があると考えます。
地域防災計画によると、設置される災害対策本部には、区内の同行避難、公衆衛生のための放浪動物の対応を担当する部署が明らかにされていません。
担当の部署や、人命救助と優先順位をつけるためのスケジュールなど、区全体のペット対策を策定すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　また、災害時のスムーズな避難所運営を行うため、同行避難、ペット受け入れの手引きを作成するべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　愛犬手帳、愛猫手帳に災害発生時の安全確保について記載がなされましたが、他の動物も含め、災害への備えと発災した際の行動について具体的な内容を示したものを作成し、ペットの飼い主に周知・啓発すべきと考えます。
飼い主が掌握しにくい状況なので、区のホームページからダウンロードできるようにするなど、広く簡単に入手できる方法で周知を図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　地域防災計画には、水害時の同行避難についての記述がなく、現状、水害時の一時避難場所である区民活動センター等では、ペットの受け入れが想定されていません。
水害時の避難所においても同行避難についての対策を検討するべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、避難所設備について伺います。
区では、災害時において避難所に避難した被災者で、避難所生活を続けることが困難となった高齢者、障害者、被災孤児、児童、乳幼児親子等について、避難所で十分な救援・救護活動が実施できないと認めた場合に、区長の判断により二次避難所を開設するとなっています。
つまり、介助が必要な方が被災した場合も、まずは地域で指定された避難所へ避難することになります。
しかし、現在全ての一時避難所において、介助が必要な方が使用できる多目的トイレ等の設備が整っているわけではありません。
一時避難所として指定されている小・中学校のうち、これから学校再編で改築する校舎については、多目的トイレの整備や災害用備蓄倉庫など、避難所を想定した施設整備についてもしっかり考慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか、伺い、私の全ての質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。