平成２８年第３回定例会　中野区議会本会議　一般質問

質問項目　

１　子育て支援について　

２　健康施策について　

３　高齢者支援について　

４　災害対策について　

５　その他

平成２８年第３回定例会において、公明党議員団の立場から一般質問を行います。
質問は通告のとおりで、５のその他はありません。

　初めに、子育て支援について。

　この項の初めに、待機児童解消に向けた保育園誘致について伺います。
区は、これまで待機児童解消に向けて、５年間で約１,５００名の保育定員の拡充を行ってきましたが、
ことし４月の待機児童数は２５７人となり、年々増加する保育需要に追いつかない状況です。
そこで区は、待機児童ゼロに向けて今年度中に保育定員をさらに約１,０００人拡大することを決め、
賃貸物件型保育所への賃借料に係る補助を拡充し、定員数をふやすことでさらに補助がふえる仕組みをつくりました。
当初の予算では、認可保育園５施設、約３００名の定員増の予定でしたが、補正予算を計上し、
当初予算と合わせて、認可保育園１３施設、小規模保育所５施設の誘致を予定しています。
現在、保育園誘致に向けての努力をされていることと思いますが、保育定員拡大に向けた現状の進捗状況と今後の保育園誘致の見通しについてお伺いいたします。
　次に、保育士確保について伺います。
国は、平成２９年度末までに約５０万人分の保育の受け皿を確保することを掲げ、
認可保育園に限らず少人数での保育や企業内の保育所など、保育サービスの多様化を図りながら、
１人でも多くの子どもが保育を受けられるよう保育施設の拡大に取り組み始めました。
一方で、５０万人分の保育の受け皿を確保するためには、国全体として新たに９万人程度の保育人材を確保しなくてはなりません。
国は、保育士の処遇改善やキャリアアップの構築を行うなどして、保育人材の確保に取り組み始めましたが、
保育人材の確保にはまだ十分な対策が講じられていないのが現状です。
全国には、保育士資格を所有しながら保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士の数は６８万人以上いるとも言われています。
保育士不足解消に向けて潜在保育士の掘り起こしも重要な要素になるものと考えます。
そのために、まずは区内の潜在保育士を把握するため調査をする必要があると考えます。
例えば、中野区がハローワークと共催で行っている保育の就職相談、面接会等の周知の拡大とともに、
保育資格所有者の把握を行うことも有効な手段であると考えます。
その上で不足する保育士の確保と保育の質の向上を図るために、
潜在保育士を対象とした保育士のキャリアアップ研修を導入してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、不足する保育士の確保と同時に、現在保育園で働いている保育士のさらなる処遇改善を図るため、
宿舎借り上げの予算の見直しもするべきと考えます。
同制度を導入している他区は、８万２,０００円の補助をしている区が多く、中野区は低いという現場の声も伺っています。
保育士確保のための宿舎借り上げは、現在５万円まで、また、各園３人までとなっていますが、他区と同等の８万円から８万５,０００円程度にし、
希望する人が全て使えるような予算措置をするべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、保育事業における給食について伺います。
アレルギー疾患を有する子どもは年々増加傾向にあり、認可保育園においても給食のアレルギー対策に取り組んでいる園が多くあります。
東京都では、アレルギー児対応として、保育園が給食で提供するアレルギー児対応の給食については、
東京都保育サービス推進費補助金を出していますが、アレルギーフリーの給食の場合は対象外となっています。
アレルギーフリーの給食は、誤食事故をなくすための効果的な手法ではありますが、それにより給食単価が大変高くなってしまいます。
区内の保育園では、こうしたアレルギーフリー対応や専用テーブルや専用トレー、
専用食器などを準備し、アレルギーの誤食を防ぐための対応をとっています。
アレルギーの誤食を防ぐための専用テーブルや専用トレーなどの備品購入に関して、区で補助をしてはどうでしょうか、
お伺いいたします。
　一方、全ての食材にアレルギーフリーを提供している園は、補助金が受けられないという状況があります。
コストをかけて完全にアレルギーフリーを実施した園に補助がないことは矛盾があります。
ここにも同等程度の支援を受けられるようにするべきではないでしょうか、お伺いいたします。
　また、家庭的保育事業の給食については、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準において、
家庭的保育事業所等の調理設備または調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理するとなっておりますが、
現状、家庭的保育事業所内に調理設備を設けるのは非常に難しい状況です。
経過措置としては５年ありますが、既に２年経過しており、家庭的保育における給食についてはすぐにでも対応が必要と考えます。
これに対し、区は積極的に関与していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、障害児、発達に支援の必要な乳幼児を受け入れるための基盤強化について伺います。
東京都教育委員会は、東京都発達障害教育推進計画を本年２月に策定しました。
計画によると、実態調査により幼稚園・保育所等の就学前機関には、約５.１％の発達障害と考えられる幼児が在籍していることがわかりました。
発達障害は、早期に発見し、継続的に適切な指導・支援を行うことで、円滑な就学や社会適応につながりやすくなることから、
保護者の理解を得やすい早期発見の仕組みや、就学前から学校卒業後までの各段階において指導・支援の情報が円滑に引き継がれ、
継続した指導・支援を受けられる仕組みづくりが求められますとのことです。
公立・私立、幼稚園・保育園を問わず発達障害児が在籍しており、適切な指導・支援体制が求められています。
また、発達障害児とともにさまざまな配慮が必要な児童もふえてきていると聞きます。
区として公私を問わず、支援が必要な乳幼児が在籍する幼稚園、保育園、また、受け入れている他の園に対し、
サポート体制を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　９月４日、中野区療育センターゆめなりあの開所式に出席いたしました。
北部地域のアポロ園、南部地域のゆめなりあにより、発達の課題や障害のある子どもたちと家族にとっての支援がより充実されるとの期待が高まっています。
これまで保育園・幼稚園にとっては、巡回訪問指導の要請が高いものの、時間や回数が少なく、拡充を求める声が聞かれていました。
これまで小規模保育所については巡回訪問の対象外となっていましたが、北部、南部に１園ずつの療育センターがあることで、
こうした小規模保育所等も巡回訪問対象とするべきと考えますが、巡回訪問はどの程度拡充されるのかお伺いいたします。
　これまで区内全域で巡回訪問指導を行ってきたアポロ園とゆめなりあの連携や情報共有については、十分に行われるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　次に、企業内保育について伺います。
２８年度の保育対策予算には、事業所内保育など企業主導型の保育所整備・運営の助成金が盛り込まれました。
区内においては、今年度より初めて事業所内保育所が１カ所開設され、まだ少ない定員ながら地域枠も確保されました。
ふえ続ける待機児童解消に向けて、これからは多様な就労形態に対応する保育サービスの拡充により、
仕事と子育ての両立を支援していくことが必要であると考えます。
２８年度の保育対策関連予算には、企業主導型保育事業運営費助成金、企業主導型保育事業整備費助成金などが盛り込まれており、
これから企業内保育事業を始めるところにおいても認可保育園並みに助成が受けられるというメリットもあります。
今回の国からの助成では、複数企業による共同利用も可能となっており、
こうした制度を利用してさらなる待機児童解消に向けた取り組みを、区も積極的に支援していく必要があると考えます。
　そこで伺います。
区は、認可が必要な事業所内保育事業とともに、企業主導型保育事業の活用を区内企業、特に中小企業に積極的にＰＲし、
この事業の促進を積極的に図ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　一方、独自に一から企業内保育を立ち上げることにちゅうちょする企業もあると考えられます。
全国を見ると、新たな取り組みとして企業内保育所を事業とする会社が、子どもが過ごせる部屋と業務スペースを備えた空間を整備し、
子どものそばで働ける、保育園ではない新しいワーキングスペースを提供する事業が拡大しつつあります。
この事業は、企業内保育を行いたい複数の企業を募り、スペースを貸すという形のものであり、
この事業を誘致するため自治体が支援するという事例も出てきました。
　そこでお伺いいたします。
中野区においても、新たな保育事業の受け皿づくりとして、事例のような新たな取り組みを展開している事業者の誘致を進めてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
　また、この事業の誘致を図るとともに、待機児童の解消につなげるため、区内在住の勤務者を事業の対象とすることを条件に、
事業者への開設経費への助成や開設場所の確保などについて支援を行ってはいかがでしょうか。
伺い、この項の質問を終わります。