○日野委員　わかりました。
　それでは、新山小学校跡地の活用を策定するに当たり、地域住民からのニーズ調査などは行われたのでしょうか。
もしくは、これから行う予定というのはあるのでしょうか。

○髙橋政策室長　新山小の学校跡地につきましては、区全体として必要とされる機能や地域の価値向上につながる機能に活用していくこととし、地域の実情を踏まえたものとしたものでございます。
今後、活用方法が具体的になったところで地域の意見を聞くことになります。

○日野委員　地域の要望をしっかりと聞いていただけるということで、よろしくお願いいたします。
　施政方針説明の中で、弥生町、大和町以外の防災まちづくりについて、他の地域についても長期的な視点に立った防災まちづくりの展望をつくり上げると述べられました。
ここで言う長期的な視点に立った展望というのはどのようなものでしょうか、伺います。

○荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　１０か年計画の改定素案の実現のステップの中にお示ししてございますが、その他の木密地域の防災まちづくりの検討、これの一環といたしまして、災害に対する地域危険度、これまで行ってまいりました防災まちづくりの実績でございますとか、また課題、今後行われます他の都市計画事業やまちづくりとの整合などを踏まえまして、今後の防災まちづくりの展開を明らかにするものというふうに考えてございます。

○日野委員　それでは、この展望の策定スケジュールというのはどういうふうになっているのでしょうか。

○荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　今申し上げましたその他の木密地域の防災まちづくりの検討の中で、策定を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○日野委員　仮に実施となると、不燃化特区制度というのは平成３２年度で終了する予定となっていますが、現在どのような整備手法が考えられているのか、伺います。

○荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）　不燃化特区制度におきましては、平成３２年度までという期限を区切って、効果的、集中的に防災まちづくりを推進していくというものでございます。
この制度のいかんにかかわらず、今後につきましても、さまざまな防災まちづくり推進のための事業制度を活用いたしまして、防災まちづくりを推進していくというような考え方でございます。

○日野委員　それでは、ステップ等で複数の防災まちづくりが並行して推進されていくというふうになると考えられます。
このときに懸念されるのは、財源と人材であると思います。
これらの課題に区はどのようにお考えか、伺います。

○髙橋政策室長　跡地の活用につきましては、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、民間活力の積極的な利用を進めるとともに、国、都の補助制度の活用を図り、財政負担の軽減に努めていきたいと考えているところでございます。
また、活用方法の検討や事業実施に当たっては、民間専門知識を活用するなど、効果的、効率的にマンパワーを確保しながら防災まちづくりとの関係を進めていきたいというふうに思っております。

○日野委員　災害に強い安全なまちづくりは当然必要であると思いますが、地域住民にとって今回のこの１０か年計画改定素案は、この計画については突然の話だと思います。
まずは地域住民の意向をよく聞くために話し合いの場が必要であると私は思いますが、これについてはどのようにお考えか、伺います。

○髙橋政策室長　改定素案は、学校跡地の活用の方向性を示したものであり、今後、より具体的な活用方法を検討していくことになるかと思います。
学校ごとに跡地の活用時期が異なることから、それぞれの適切な時期を捉えて、住民等の声も受けとめ、跡地の具体的な活用策を進めていきたいと考えてございます。

○日野委員　わかりました。
ぜひよろしくお願いいたします。
　それで、一方で、公園というところに関して、今後、公園整備が行われるという場合、地域の方からも、大人がスポーツをするためのスペースがないという声を聞いております。
区内全域を見渡しますと、例えば南部地域にはテニスコートがないとか、そういうスポーツ施設やスポーツのできる公園の配置などにも偏りがあるように見受けられます。
もし、公園整備となった場合には、こうした地域の実情も含めて、しっかりと地域の声を受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○髙橋政策室長　仮に公園整備などの活用方法が具体的になった時点では、地域の意見を聞きながら進めていきたいと考えてございます。

○日野委員　ぜひ丁寧に、よろしくお願いいたします。
　学校施設も、また学校跡地においても、地域の方にとっては非常に思い入れが深い場所であると思います。
これからの施設整備や跡地整備においても、地域の皆様の声を聞き入れて、丁寧に計画を進めていただきたいことをお願いして、この項の質問を終わります。
　最後の項になりますが、最後に南部地域での乳幼児親子の居場所について伺います。
　私の地元の南中野中学校区域には、南中野児童館とみなみ児童館の二つの児童館があります。
今後、学校再編に伴い、学童クラブはキッズ・プラザとして小学校内に移管され、その後の児童館については廃止されることになると聞いています。
また、乳幼児親子の居場所としては、すこやか福祉センターの活用や、今回の１０か年計画に子育てひろばとして、子育てしている保護者の孤立感や不安解消のため、乳幼児親子が交流し、相談を受けることができる場として身近な場所である商店街などを活用してふやしますとあります。
　また、先日の酒井委員の質問の答弁でも、この数も具体的に２０カ所というふうに言われていました。
商店街での子育て支援事業については、我が会派の甲田議員から、今回の一般質問において、商店街の活性化支援についての中で質問しております。
答弁では、区として、事業者と商店街のマッチングを行うような取り組みを検討するとの回答がありました。
これは商店街活性化として有効な事業であると私も思います。
　そこで、伺います。
商店街を活用した子育てひろばの事業スキームとスケジュールはどうなっているのか、教えてください。

○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　商店街を活用した子育てひろばの開設につきましては、今後、子育てひろば全体の配置計画を検討する中で、関係部署や商店街と調整を図ってまいります。

○日野委員　スケジュールについてはどうでしょうか。

○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　先ほども御答弁を申し上げましたけども、今後、子育てひろば全体についての配置計画を検討してまいりますので、その中で考えを出していきたいと考えております。

○日野委員　この商店街の空き店舗を活用した事業となると、それほど広いスペースというのは確保することは難しいんではないかというふうに思うんですけども、例えば店舗の規模等の基準というのは設けられるのでしょうか。

○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　子育てひろばを行う店舗の規模等につきましては、今後検討してまいりますけども、広さや整備などは一律ではなく、多様な形態の広場が点在をするということを想定しているところでございます。
なお、商店街の空き店舗だけでなく、保育所や区有施設などの活用も考えて整備をしてまいりたいと考えております。

○日野委員　空き店舗活用事業に限ってなんですけども、これに関しては、産業振興分野で行っていますが、子育てひろばを商店街の空き店舗で行う場合には、これはどちらの事業で行うことになるのでしょうか。
仮に子育て支援事業として行う場合には、産業振興の施策としてはどういうふうにしていくお考えでしょうか。

○田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）　子育てひろば事業につきましては、地域支えあい推進室の所管ということで実施をしてまいります。
商店街の空き店舗で行う場合につきましては、利用者と商店街とのマッチングを進めるという観点もございますので、商店街担当部署との連携を図ってまいります。