○日野委員 わかりました。
次に、都営川島町アパート跡地に新設される公園について伺います。
都営川島町アパート跡地に新設される公園は、弥生町三丁目周辺地区防災まちづくりのちょうど中心に位置します。
このエリアには、これだけの広さがある公園はありませんでしたので、今後地域のシンボル的な公園になります。
そこで、防災まちづくりによって生まれたこの公園を地域の防災としてもシンボルとしてはいかがでしょうか。
防災専用の掲示板を設置し、このエリア一体の防災情報やスタンドパイプ等消火栓の位置が一目でわかる地図などを掲示してはいかがでしょうか。
災害に対する地域の防災意識を高めることにもつながります。
御見解を伺います。
○鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 区は、地域ごとの避難所、広域避難場所、消火栓、防火水槽、防災資機材倉庫の位置などを掲載した地域防災地図を作成し、区のホームページなどで公開しております。
まずは、区民の方々がこの地図を確認し、防災資機材の配置場所を把握することが大切と考えております。
防災専用の掲示板につきましては、そのあり方や掲示について検討していきたいと考えております。
○日野委員 やっとできるまちづくり、また公園ですので、しっかりと防災の観点からしても、地域の皆さんが安心して使えるように検討をお願いいたします。
続きまして、弥生町防災まちづくり計画の中心を横断する川島商店街の活性化について伺います。
川島商店街に限らず、商店街は人が生活するまちの目であり、顔であり、地域内外の人々の重要なコミュニケーションの場であると私は思います。
さらに、商店街は、地域の防犯のための大切な機能を持っています。
まちづくりに合わせて、川島商店街の活性化についても同時に行うべきと考えますが、区は川島商店街の活性化についてどのようにお考えでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 商店街の活性化に向けては、商店街の主体的な取り組みがまず重要と考えており、またそうした御意見もまちづくり協議会の中で出ているところでございます。
ただし、防災まちづくりの推進により、安全・安心なまちへ変えることで、環境的な側面で商店街の活性化に一定の寄与ができるものと考えております。
これらとあわせて、区や都が行っているさまざまな商店街活性化支援策の情報等を適宜、積極的に提供し、防災まちづくりという側面からも支援してまいりたいと考えてございます。
○日野委員 現在の弥生町まちづくり協議会は、地区計画策定後は終息していくことになると思います。
しかしながら、これまで伺ったように、交通を含む安全対策や地域の防災力向上、また商店街の活性化や、何より地域の方々にとって、今後さらに安全で安心して暮らしていけるまちづくりのための課題はまだまだあります。
まちづくり協議会が一たん役目を終えた後、引き続き地域の町会、防災会、商店街関係の多様なメンバーによるまちづくり協議体として活動できるような支援があってもよいと思います。
最後に、これは要望として、以上でこの項の質問を終わります。
次に、子どもの読書推進について伺います。
予算説明書補助資料１８０ページに、図書館運営指定管理として６億３,９８４万４,０００円が計上されています。
指定管理については、来年度以降もこれまでと同じ事業者が運営することになっています。
平成２７年第２回定例会の一般質問において、私は子ども読書推進のために読書通帳を導入してはどうかと質問しました。
その際の答弁では、図書館探検隊の事業の中で、図書館探検隊ノートの取り組みを拡充していくということでした。
この図書館探検隊ノートの取り組みは拡充されたのでしょうか。
昨年度と今年度の実績を教えてください。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 昨年度、中央図書館で図書館探検隊事業の実施をいたしまして、その中で小学校３年生から６年生までの児童１０名が図書館探検隊ノートを作成いたしました。
今年度につきましては、今月でございますが、１５日に中央図書館で実施をいたします乳幼児向けお話し会の中で、読んだ本のタイトルや作者名、貸出日、感想などを記入できる読書ノートを配布する予定でございます。
○日野委員 今年度は、図書館探検隊ノートの実績はまだないということで、それでは、図書館探検隊ノートのこの事業はいつから始められたのでしょうか。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 図書館探検隊ノートにつきましては、平成２５、２６年度に中央図書館で実施をいたしました図書館探検隊事業において、参加児童が手づくりで作成したものでございます。
○日野委員 平成２５年度から開始されて、２６年度、そして２７年度はまだ実績がないという状況ということです。
昨年度、この対象が１０名ということでしたが、図書館探検隊の対象が５歳児から６年生、つまり１２歳までとなっていますが、中野区において５歳児から１２歳児までの人数というのは何人でしょうか。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 住民基本台帳の数でございますが、本年２月１日現在で１万３,５２３人でございます。
○日野委員 １万３,５２３人ということで、対象の児童数と図書館探検隊ノートを配布した児童数からすると、この事業の対象となった児童数は０.１％にも満たない数値になると思います。
私は、この事業だけで子どもの読書推進ができるとは到底思えません。
来年度、図書館探検隊ノートの、子どもの読書推進に向けた取り組みというのはどの程度拡大していく予定なのでしょうか。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 先ほど申しました今年度実施を予定してございます読書ノートの配布の実績等を勘案いたしまして、子どもの読書活動の推進に効果的な取り組みにつきまして検討したいと考えてございます。
○日野委員 効果的な読書推進を検討されるということですけども、一方、全国では子どもの読書率が大きく拡大されるこの読書通帳の普及が進んでいるようです。
ことし１月４日付の朝日新聞の記事によると、大阪府八尾市では、２０１４年４月に市立図書館に読書通帳を導入し、市内の中学生以下の子どもに無料で通帳を配布したところ、児童図書の貸し出しが約２倍にふえたとのことです。
また、２月１１日の毎日新聞に掲載された記事には、茨城県結城市で、昨年９月に読書通帳を図書館に導入し、市内の小学生２,８００人に通帳を配布したところ、５カ月間で本の貸し出し数が１万３,２８３冊となり、前年と比べて約３倍になったとのことです。
読書通帳は、履歴を目に見える形にすることで読書意欲を促すものとして、読書推進に大いに役立つと考えます。
また、高価であった通帳印字機械、ハードも現在ではさまざまな種類が販売されており、非常に安価なものが出ています。
こういった実績が全国でもさまざま出ております。
そして、これから学校再編が中野区では行われていきますが、この中で、新校舎の中に地域図書館を編入していく計画もあります。
例えば新設される図書館で読書通帳を導入するというのを検討してはいかがでしょうか。
○辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 区では、子どもたちがより一層本に親しみ、読書を通じまして一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り開く力を育むため、平成２４年度に中野区子ども読書推進計画（第２次）を策定いたしまして、継続的に読書活動推進に取り組んでいるところでございます。
この取り組みといたしまして、図書館職員が学校を訪問して本を紹介いたしますブックトークを実施いたしましたり、学校からの図書館見学会、あるいは体験学習の受け入れ、さらには読書感想文表彰等のさまざまな事業を行っているところでございます。
今後ともこれらの取り組みを充実させるとともに、先ほど申しました読書ノートの取り組み等を工夫することによりまして、子どもの読書活動を広げていきたいと考えてございます。
これらのことから、読書通帳及び印字機器の導入につきましては、今のところ考えてございません。
○日野委員 さまざま努力されていること、否定するわけではございませんが、実際にどうしたら読書推進が進むか、真剣に研さんをしていただきたいというふうにお願いします。
次に、乳幼児期の読み聞かせについて伺います。
前回の一般質問で、ブックスタートについても質問させていただきました。
そのときは、本の読み聞かせは親子のコミュニケーションを育む手段として有効であるというふうに認識しているという答弁でした。
区では、昨年１０月より産後ケア事業がスタートし、子育て支援がさらに手厚くなりました。
中野区がより子育てしやすい区となっていくよう、例えば乳児家庭全戸訪問事業――こんにちは赤ちゃん訪問ですね――などとあわせて、ブックスタート事業の実施を検討してはいかがでしょうか。
ブックスタートは、少ない予算でも子育て支援ができる事業であると思います。
区の見解を伺います。
○只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 本の読み聞かせに関しては、産後ケア事業と同時にスタートした産後サポート事業の中で、読み聞かせによる親子の触れ合いの大切さを伝えているほか、３カ月健診時にもリーフレットを配布しているところでございます。
今後も啓発機会の拡大について検討してまいりたいと考えてございます。