まず、弥生町の不燃化特区制度について伺います。
平成２８年度予算説明書補助資料の２６２ページを確認すると、弥生町まちづくり費として２億８,４５０万円計上されております。
平成２７年度当初予算と比較すると、７億２,６８６万円の減となっていますが、予算の減額になった理由についてお聞かせください。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 予算減額の主な要因は、都営川島町跡地道路公園相当分約２,６００平米の用地取得を昨年度は計上しておりましたが、これが取得できたため、来年度はこれを皆減したものでございます。
○日野委員 同じところで、用地取得費が１,７３７万８,０００円とありますけども、これはどこの路線の用地費でしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） こちらにつきましては、平成２８年度の予算に計上の用地取得ですけれども、今年度、土地開発公社で取得した避難道路５号用地の買い戻し分の経費でございます。
○日野委員 そうすると、平成２８年度の予算では、これ以外に用地取得というのは行われないんでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 平成２８年度は、土地開発公社において用地取得をすることとしており、これらについては、原則として翌年度に国費、都費の補助金等を確保し、予算計上の上、区が買い戻すこととしています。
○日野委員 弥生町三丁目周辺地区防災まちづくり計画は、平成３２年度までの事業となっております。
事業計画では、平成３２年度までに不燃領域率を７０％にするという目標になっており、事業開始前の不燃領域率５９.５％に対して、避難道路ネットワーク等の整備でプラス１.６％、都営川島町アパート跡地活用事業でプラス１.８％、建物不燃化促進でプラス３.７％、建物の自然更新を含む地区計画等の導入でプラス３.４％、合わせて１０.５％の不燃領域率を達成すれば、目標の７０％になると説明しています。
そこで、お伺いします。
避難道路ネットワーク等の整備でプラス１.６％とありますが、避難道路の整備には公共整備型と建てかえ連動型の２種類で整備を行うというふうになっています。
ここで言うプラス１.６％というのは、どの避難道路の整備ができれば達成する数値なのでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 避難道路ネットワーク形成のプラス１.６％は、公共整備型の道路３路線の整備による道路空間の確保と、沿道建築物の建てかえ促進によるものでございます。
○日野委員 そうすると、次に、建物の自然更新を含む地区計画等の導入というところでは、プラス３.４％という目標値になっていますが、これは建物の自然更新を含むということで、区が積極的に進めにくいものだと思います。
この目標値を平成３２年度までに達成することは可能なのでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 不燃領域率７０％の達成は、建物の自然更新をベースとしながらも、避難道路の整備や都営川島町アパート跡地の活用、不燃化特区の補助による老朽建築物の除却や建てかえ促進等と合わせた一体的な取り組みであり、これらにより目標は十分達成できるものと考えております。
○日野委員 この数値を聞いて安心しました。
当事業計画における避難道路用地の買収に当たって、対象は高齢者も多いと聞いています。
都営川島町アパート跡地を代替地としていても、こうした高齢の方々にとって、建てかえをしたり、住みなれた地域を離れて新しい場所で一から生活をスタートすることに戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。
地区外への引っ越しを望まない高齢者に対し、同じ地域で暮らせるよう、例えば既存の都営住宅を活用したり、サービス付き高齢者住宅や従前居住者用住宅を民間主導で地区内に整備するなど、この地域で暮らしていた方が安心して生活ができるための取り組みを行ってはいかがでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 避難道路用地買収に当たっては、対象敷地上の人や、あるいはアパートの居住者など、高齢者の方々がいらっしゃる状況は十分把握してございます。
区では、既存の南台のまちづくり事業住宅をはじめ、例えば区営住宅などの活用可能性や今後の状況を見ながら、ＵＲ都市機構や民間事業者などの主導による権利者用賃貸住宅などの確保等を検討してまいりたいと考えてございます。
○日野委員 ぜひ住みやすいまちづくりのために前向きに検討をお願いいたします。
次に、不燃化特区の期間終了となる平成３３年以降のまちづくりについて伺います。
建てかえ連動型の避難道路の整備について、平成３２年度以降も事業が続く見通しですが、不燃化特区制度による事業期間が終わった後、この地域の木密事業はどのような補助事業で進められるのでしょうか。
また、いつまでを見込んだ計画なのでしょうか、伺います。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 本地区におきましては、不燃化特区の補助事業以外に国や都の木密事業、弥生町三丁目周辺地区では、密集市街地総合防災事業という国費の補助金も導入してございます。
これらの木密事業は、南台一、二丁目地区や平和の森公園周辺地区と同様、一定の要件を満たせば事業の延伸は可能とされる補助事業でございます。
本地区においても、整備状況を踏まえながら、平成３３年度以降も継続していく予定でございます。
○日野委員 そうすると、期間というのは特に限定されずに、今後も継続されていくということでよろしいでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 国庫補助事業は、おおむね大体５年ごとの延伸ということで、南台や平和の森の事業も考えてございます。
これ、弥生町三丁目周辺地区におきましても、この事業、既にもう入っておりますので、５年ごとの国の評価を受けながら延伸していくことは可能でございます。
○日野委員 では、同じくこの地域内にある接道不良敷地、行きどまり道路の解消について、事業スキームはどのようなものでしょうか。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 接道不良敷地や行きどまり道路等の解消に向けては、あらかじめ特定の事業を決めているわけではございません。
不燃化特区の建てかえ補助や老朽建築物除却や建てかえ促進事業ですけれども、これらの補助や、ＵＲ都市機構による代替地等を活用した用地取得や共同化支援などにより、対象地区の権利者等の要望を伺いつつ、権利者が主体となった事業を誘導することで、解消に向けた取り組みや支援策を進めてまいりたいと考えてございます。
○日野委員 わかりました。
次に、道路整備に伴う交通安全対策について伺います。
このエリアには、４メートル未満の道路も多く、これまで車があまり通らないようなエリアでした。
しかし、道路の拡幅により交通量がふえることが考えられます。
商店街や通学路もあるため、道路拡張に合わせた交通安全対策が必須です。
区は、このエリアの安全対策について、具体的にどのようにお考えでしょうか、伺います。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 本地区の避難道路計画は、周辺幹線道路からのいわゆるバイパス的な機能を持った避難道路計画ではございません。
したがって、住宅地内の一般的な道路拡幅や新設等であり、地区内に通過交通が急にふえることはないと考えてございます。
しかしながら、道路の拡幅等により車の走行速度が増すなど、そういったことが想定されるため、交通管理者である警察とも連携し、必要な対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○日野委員 ぜひとも安全なまちづくりのためにも、こうした交通安全についても取り組んでいただければと思います。
道路幅を安全に確保するためには、電線の地中化というのも有効な手段の一つだと思います。
平成２８年度予算には、電線地中化検討用地測量委託として１,０９６万４,０００円が計上されていますが、これはどのようなことを行うのか、具体的に教えてください。
○安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） これらにつきましては、本年度の大和町まちづくりにおける検討成果を踏まえて、弥生町三丁目周辺地区において幹線道路のような歩道のない、一般的な住宅地の避難道路において、どのように整備すれば具体的に実現が可能かなど、技術的、制度的な面から検討を行う予定でございます。