自動通報サービスについて

東京消防庁では、高齢者や身体の不自由な方がお住まいの住宅で火災が発生したときに、自動的に東京消防庁へ通報される火災安全システム事業を実施しており、中野区では６５歳以上のみ世帯で防火的配慮が必要な方へ自己負担１万５,０００円から１万６,０００円程度でＮＴＴ回線の固定電話がある家庭のみ設置ができるようになっております。

東京都火災予防条例の改正により、平成２２年４月１日から全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化され、これにより中野区では火災安全システムの申請件数が減少し、平成２６年度には設置について見直しがなされました。

しかし、過去１０年間、住宅火災による高齢者の死亡件数は横ばい状態にあり、
平成２５年度は住宅火災による高齢者の死者の割合が６８％で過去最悪の結果となりました。

さらに、ひとり暮らし及び出火時に１人でいた高齢者の死者の割合については年々増加傾向にあり、平成２５年度は７８％になったという調査結果が出ています。

住宅火災による高齢者の死者の割合が高い理由としては、火災の発見のおくれ、避難のおくれが挙げられており、東京消防庁も火災の自動通報は早期の消火、救出に役立つとしています。

今後、高齢化により認知症の方の割合もふえることを考えると、自動通報サービスについて対象の拡大も含めた新たな取り組みが必要ではないでしょうか。

特に木密地域を抱える中野区にあっては火災延焼等の二次被害を防ぐことも重要です。

杉並区では、東京消防庁方式の火災安全システムとは別に、緊急通報システムのサービスメニューの拡大によって普及率を上げています。

杉並区の平成２４年時点の火災安全システム設置数は４３件でしたが、翌年度から緊急通報システムのメニューに火災時の自動通報を加えることで加入者が急増し、平成２６年時点では設置数が１,４４０件となっています。

利用者の費用負担も以前の緊急通報システム料金と変わらないことが普及促進の要因ともなっています。

中野区も、現行の緊急通報システムのサービス内容に火災センターによる自動通報サービスを加え、新たなサービスとして普及を促進してはいかがでしょうか。伺います。

　また、緊急通報システムでは、利用者から通報があった場合、もしくは生活リズムセンサーに反応がない場合に、区が委託している民間警備会社から警備員が駆けつけるようになっています。

このときに警備員がＡＥＤを携帯して利用者のもとに伺うようにすると、さらに救命効果が上がると思いますが、区として検討してはいかがでしょうか？

質問の回答

田中大輔区長

単身高齢者や高齢者のみ世帯を火災から守るために緊急通報システムを活用する、このことについては今後検討してまいります。

また、非常の場合に駆けつける民間事業者にＡＥＤを携帯してもらうかということについては、その効果なども含め研究を行ってまいりたいと、このように考えております。