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広町住宅用地活用公募事業の経緯と現状について

これは、やながわ前区議が地域の方のお声を聞く中で取り組んできた地域の課題です。特に私の住む南中野地域で不足していた特別養護老人ホームや江古田の森に次ぐ介護老人保健施設、通所リハビリテーションなどは高齢化の進む中野にとっても必要な施設であると考えます。

平成２７年第１回定例会の厚生委員会で、旧広町住宅の活用について口頭での報告がありました。それによれば、「特別養護老人ホーム及び短期入所生活介護が８０人程度、介護老人保健施設が６０人程度、通所リハビリテーション、この三つが必須事業。

そのほか、運営事業者の提案による居宅サービス等も可ということで、定期巡回随時対応型訪問介護・看護等が例示され、貸付期間５０年の定期借地権の設定で公募がされております」とのことです。

先日、日本創生会議が、今後、東京圏は急速に高齢化し、後期高齢者は１０年で１７５万人増という報告を行いました。

また、団塊の世代が大量に高齢化する２０２０年には高齢化率は２６％を超える予測もあります。

これから地域包括ケアシステムを構築するに当たって、機能訓練の必要な方や要介護者に対して、南部広町住宅跡地の介護施設やリハビリテーション施設などを含め、介護老人保健施設がある介護複合施設は地域の拠点ともなるので連携構築をすべきと考えますが、いかがお考えでしょうか？

また、こうした施設を単に介護施設として運営するのではなく、入居者と地域住民が交流できる地域の憩いの場となるように区としても支援してはいかがでしょうか？

瀬田敏幸健康福祉部長

まず、広町住宅用地活用公募事業の経緯と現状についてでございます。
東京都住宅供給公社から平成２６年８月２９日付で広町住宅用地の活用について区に意見照会がございました。

区では、それを踏まえまして意見集約し、検討した結果、平成２６年９月１１日付で、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の用地として活用いただくよう、東京都住宅供給公社へ回答をいたしました。

その後、東京都住宅供給公社は、平成２７年３月６日、事業者公募要領を発表いたしまして、特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設が募集事業の必須事業となりました。

現在は応募期間が終わりまして事業者選定の段階となり、本年７月中旬以降に東京都住宅供給公社により事業者が選定される見込みでございます。

区では、これまでも特別養護老人ホームなどの介護施設を整備する際は地域交流スペースを設けるよう誘導してきており、区としても引き続き支援していきたいと考えております。