大規模災害時にどうしたら多くの区民の命が救えるか、この区民の命を守るということは区議会議員として最も大切な使命の一つであると思っています。

感震ブレーカーについて

中野区は、国土交通省が指定する「地震時等に著しく危険な密集市街地」９地区１５２ヘクタールを抱える火災延焼による危険性が高い地域です。

平成２５年に中央防災会議で最終報告された首都直下地震による火災被害の想定は、最大で焼失棟数約４１万棟、死者約１万６,０００人とされています。

大地震で発生した火災のうち、電気に起因する火災は、阪神・淡路大震災で約６１％、東日本大震災で約６５％という報告が出ています。

特に、阪神・淡路大震災では、停電後、通電状態となった際に電気を原因とする火災が相次いで発生しました。

こうした通電火災を減少させるために、阪神・淡路大震災以降、地震の揺れを感知し、電力供給を遮断する機器である感震ブレーカーの普及が提唱されてきました。

本年３月に見直された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、大規模地震発生時における通電火災対策を含む電気に起因する出火の防止を図るため、感震ブレーカー等の普及を加速させる。

特に危険性の高い木造住宅密集市街地については集中的な取り組みを行うとし、その具体的目標を延焼のおそれのある密集市街地における普及率２５％を目指すとしています。

昨年１２月の内閣府世論調査による感震ブレーカー設置率は全国で６.６％であり、急速な普及を目指すことがうかがえます。

木密地域を抱える中野区も、火災抑制につながる現在有効な手段である感震ブレーカーについて、今後、普及を目指すべきと考えます。

感震ブレーカーの普及について

全国の設置率は６.６％との結果でしたが、区内の特に地震時等に著しく危険な密集市街地においてはどの程度設置されているのでしょうか？

出火及び延焼の危険の高い住宅での感震ブレーカー設置について、現状把握のための調査を行ってはいかがでしょうか？

普及について、区としての目標を定めるつもりはあるのでしょうか？
現状を把握した上で具体的目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか？

普及のためには啓蒙のみならず、設置助成も見据えた積極的な推進策が必要と考えます。

例えば、現在、都の不燃化特区に指定され、不燃化のまちづくりを行っている地域に対して感震ブレーカー普及促進のモデルとなる取り組みを行ってはいかがでしょうか？

質問の回答

田中大輔区長

感震ブレーカーについて、経済産業省が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の住民にアンケート調査をしたところ、感震ブレーカーを知らないと回答した人の割合が７１.４％だったということであります。

このことから、まずは普及促進の取り組みについて検討をしていきたいと考えております。

設置状況に関する調査については、普及の状況を見ながら実施をする必要があるかどうか検討していきたいと、こう考えております。

それから、普及率の目標設定です。

国は、首都直下地震緊急対策推進基本計画の中で、今後１０年間で延焼のおそれのある密集市街地における普及率２５％を目指すことを具体的目標の一つとして設定しているところであります。

こうしたことから、区としても普及策のあり方を検討していきたいと考えておりますが、現時点においては、区としての独自の目標を設定する、そこまでには至っていないと考えているところであります。

それから、不燃化特区をモデル地区にした感震ブレーカーの普及推進についてという御質問であります。

国は感震ブレーカーの普及について、特に危険性の高い木造住宅密集市街地について集中的な取り組みを行うというふうにしているところであります。

区といたしましても、区が事業を実施している不燃化特区を含め、区内に幅広く存在している木造住宅密集地域等における普及促進の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。