平成２７年第２回定例会 中野区議会本会議 一般質問
質問項目
１ ＡＥＤの設置について
２ 防災対策について
３ 南中野地域のまちづくりについて
（１）防災公園について
（２）高齢者施設計画について
４ 子どもの読書推進について
５ その他平成２７年第２回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。
このたびの区議会議員選挙で初当選をさせていただきました、日野たかしです。
選挙期間に地域の皆様よりいただいた御意見、御要望をもとに、また私自身、子育て世代の１人として何点か質問をさせていただきます。
質問項目は通告のとおりで、１、ＡＥＤの設置について、２、防災対策について、３、南中野地域のまちづくりについて、４、子どもの読書推進についての順で行います。
その他の質問はありません。
初めに、中野区内に設置されているＡＥＤについてお伺いいたします。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの普及率は年々増加し、中野区としても、区民活動センター、すこやか福祉センター、高齢者福祉センター、図書館、小・中学校、幼稚園、保育園等の公共施設への設置を進めてきました。
これ以外にも医療機関や東京都が管轄する消防や警察の施設等にもＡＥＤは設置されています。
平成２５年の中野区内での救急出動件数を調べてみましたら１万６,９５３件あり、このうち、心肺停止での救急出動件数は２６０件ありました。
２日に１件以上、心肺停止での救急出動があることになります。
東京消防庁の集計では、急病に対する都民の応急手当でＡＥＤが使用された割合はわずか０.１５％にとどまっているのが現状とのことです。
このことから、ＡＥＤの設置・普及に対して、実情はまだそれほど効果的に使用されていないように思われます。
心肺停止の場合、１分１秒でも早い蘇生処置を行うことが人命救助の最も重要な対応と考えます。
また、中野区や東京都が設置したＡＥＤについては、区民がいざというときに使用できるように環境づくりをしていく必要があると考えます。
しかし、私の住んでいる南台地域では、どこにＡＥＤが設置されているかわかるものがありません。
まず、区民が使用できるＡＥＤがどこに設置されているかを把握し、区民に周知する必要があると考えます。
そこで、中野区が管理するＡＥＤと、警察や消防、医療機関や民間の商業施設等に協力要請を行い、区民が必要とする場合に使用可能なＡＥＤの調査を行ってはいかがでしょうか。伺います。
区では、ＡＥＤが区役所、保育園などの子ども施設、小・中学校、すこやか福祉センターや区民活動センター等に設置されていますが、各分野で管理されているため管理方法やルールなども統一されていません。
そこで、ＡＥＤの設置場所や管理ルール、区民への周知について一元管理を行ってはいかがでしょうか。伺います。
現在、区の公共施設に設置されているＡＥＤは、職員が滞在している業務時間内でなければ基本的に使用することはできません。
現在、中野区で２４時間ＡＥＤを使用できる施設は、消防署、警察署、病院などごく一部の施設に限られており、また、区内に１６０近くあるコンビニを調べたところ、ＡＥＤ設置は確認できませんでした。
全国では２４時間ＡＥＤが利用できる自治体が幾つかあります。
そこでは、２４時間営業しているコンビニやファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと自治体が設置の規約について協定書を交わしてＡＥＤを設置しています。
中野区でも、２４時間ＡＥＤがすぐ利用できる場所の確保を行ってはいかがでしょうか。
区内でＡＥＤが利用できる地域が偏らないよう、コンビニやファミリーレストラン等の２４時間業務を行っている施設と中野区が提携して、必要な場所にＡＥＤを設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
先月、５月１９日には、上高田区民活動センター前で倒れていた男性を救命措置を行い救ったことで、４名の方が東京消防庁から感謝状を受けました。
４人で手分けして１１９番通報し、ＡＥＤを取りに行き、ＡＥＤを使用した救命措置を行ったところ、男性は呼吸を再開し、命を取りとめました。
この４名の方は、救命講習を受講していたので手順が頭に入っていたとのことでした。
４人の方の迅速な行動と機転、そして日ごろの講習による成果があらわれたすばらしい救命活動であったと称賛いたします。
心肺停止となった人の救助を行う場合、少しでも早い段階で応急手当てをすることが命を左右する大きな要因となります。
ＡＥＤの普及とともに欠かせないものが、救助する側がＡＥＤを使うための救命講習であると思います。
東京都としては、各消防署にて都民向けの救命講習を行っています。
中野区でも中野消防署と野方消防署において定期的に区民が受講できる救命講習が行われておりますが、より身近な場所で講習の機会を設けてはいかがでしょうか。
例えば、すこやか福祉センターや区民活動センターなどでのＡＥＤを使用した救命講習を行うよう検討してはいかがでしょうか。伺います。
区民が緊急時に誰でもＡＥＤを使用できるような環境づくりを行うことと、自治体と区民の努力により１人でも多くの人命救助が行われていくことを願い、この項の質問を終わります。
次に、防災対策の項目から大規模災害時の区の対策について伺います。
大規模災害時にどうしたら多くの区民の命が救えるか、この区民の命を守るということは区議会議員として最も大切な使命の一つであると思っています。
中野区は、国土交通省が指定する「地震時等に著しく危険な密集市街地」９地区１５２ヘクタールを抱える火災延焼による危険性が高い地域です。
平成２５年に中央防災会議で最終報告された首都直下地震による火災被害の想定は、最大で焼失棟数約４１万棟、死者約１万６,０００人とされています。
大地震で発生した火災のうち、電気に起因する火災は、阪神・淡路大震災で約６１％、東日本大震災で約６５％という報告が出ています。
特に、阪神・淡路大震災では、停電後、通電状態となった際に電気を原因とする火災が相次いで発生しました。こうした通電火災を減少させるために、阪神・淡路大震災以降、地震の揺れを感知し、電力供給を遮断する機器である感震ブレーカーの普及が提唱されてきました。
本年３月に見直された首都直下地震緊急対策推進基本計画では、大規模地震発生時における通電火災対策を含む電気に起因する出火の防止を図るため、感震ブレーカー等の普及を加速させる。
特に危険性の高い木造住宅密集市街地については集中的な取り組みを行うとし、その具体的目標を延焼のおそれのある密集市街地における普及率２５％を目指すとしています。
昨年１２月の内閣府世論調査による感震ブレーカー設置率は全国で６.６％であり、急速な普及を目指すことがうかがえます。
木密地域を抱える中野区も、火災抑制につながる現在有効な手段である感震ブレーカーについて、今後、普及を目指すべきと考えます。
そこで、木密地域への感震ブレーカーの普及について何点か伺います。
全国の設置率は６.６％との結果でしたが、区内の特に地震時等に著しく危険な密集市街地においてはどの程度設置されているのでしょうか。
出火及び延焼の危険の高い住宅での感震ブレーカー設置について、現状把握のための調査を行ってはいかがでしょうか。伺います。
普及について、区としての目標を定めるつもりはあるのでしょうか。
現状を把握した上で具体的目標を設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
普及のためには啓蒙のみならず、設置助成も見据えた積極的な推進策が必要と考えます。
例えば、現在、都の不燃化特区に指定され、不燃化のまちづくりを行っている地域に対して感震ブレーカー普及促進のモデルとなる取り組みを行ってはいかがでしょうか。伺います。